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  • 2010.06.16 Wednesday
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「1年前のあの男…」店主忘れず、寸借詐欺再び(読売新聞)

 パン店で5000円をだまし取ったとして、奈良県警高田署は2日、住所不定、無職高森茂宏容疑者(75)を詐欺容疑で逮捕した。

 発表によると、高森容疑者は昨年4月下旬、同県葛城市内のパン店主の男性(47)に「金を落とした。神戸まで帰るお金を貸して」とうそを言い、5000円を詐取した疑い。高森容疑者は男性に神戸市内の架空の住所と偽名のメモを手渡していた。

 高森容疑者は約1年後の2日午後2時頃、再び店を訪れ、「金を落とした」と言ったことから、男性が「あの男だ」と気付いたという。調べに対し、高森容疑者は「借りているだけで、だましていない。また、貸してくれると思った」と容疑を否認している。

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 静岡県下田市の温泉旅館協同組合や観光協会などでつくる「下田龍馬伝志援隊」は4月1日から幕末の志士・坂本龍馬の肖像をあしらった地域通貨「龍馬小判」を販売する。
 同市は、文久3年(1863年)1月、勝海舟が土佐藩主の山内容堂に面会し、坂本龍馬の脱藩を許してもらった宝福寺が所在するなど龍馬ゆかりの地として知られる。NHK大河ドラマ「龍馬伝」のロケ地にもなった。
 今回発売されるのは、龍馬小判2000枚(販売価格1枚3000円)と「龍馬くんコイン」5万枚(同900円)の2種類。それぞれ「参龍(さんりょう)」「壱龍」というように「龍」を単位にした。コインは1枚で1000円分の買い物ができるプレミアム付きだ。
 利用可能期間は4月1日〜9月30日の半年間で、利用可能の表示シールが張ってある市内店舗で使用できる。観光協会などで直接購入できるほか、下田龍馬伝志援隊のホームページでも注文を受け付ける。
 下田龍馬伝志援隊の担当者は「既に東京など県外からも問い合わせが来ている。コイン付き宿泊プランを計画するなど地域活性化を目指していきたい」と話している。 

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 鳩山由紀夫首相は24日夕の政府・民主党首脳会議で、政府系公益法人と独立行政法人を対象とした事業仕分け第2弾に関し、「1年生議員を総動員して、公益法人、独立行政法人の見直しに力を貸してほしい」と党側の協力を提案。昨年の第1弾では1年生の参加を拒否した小沢一郎幹事長ら党幹部も了承した。

 会議冒頭では、首相と小沢氏ががっちり握手。党と政府の連携をアピールしていた。

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西日本各地で今年初の夏日 大分で29.3度、松山では27.5度 (産経新聞)

 日本列島は20日、低気圧が急速に発達した影響で南から暖かい風が流れ込み、西日本と東日本を中心に気温が上昇した。西日本各地では今年初めて最高気温が25度以上となる「夏日」となった。

 九州では朝から気温が上がり、大分市で午後2時前に29.3度、宮崎県日向市で29.1度を記録。中国・四国でも松山市で27.5度、松江市で26.4度となり、いずれも3月の観測史上最高記録を更新した。

 近畿でも、大阪府八尾市で25.4度、同府枚方市や兵庫県香美町などで25.1度を記録するなど、軒並み5月上旬から7月上旬並みの暑さとなった。

 大阪市東住吉区の市立長居植物園では、薄着姿の市民らが見ごろを迎えたプリムラ・ジュリアンやビオラなどの花々を眺めながら園内を散策。中には半袖姿の女性もいた。

 21日は全国的に荒れた天気となり、各地で20メートル前後の強風が吹き荒れ、海上では大しけとなる見込み。突風や雷に伴い大雨が降る恐れもあり、気象庁は注意を呼びかけている。

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<生物多様性条約>目標案公表 20の個別目標を掲げる(毎日新聞)

 今年10月に名古屋市で開かれる国連生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)での採択を目指す世界目標案を、条約事務局(カナダ・モントリオール)がまとめ、17日公表した。自然と共生した世界を2050年に実現するため、今後10年間に達成すべき20の個別目標を掲げている。

 生物多様性は地球上のあらゆる生物や生態系などが多様で豊かな状態。COP10では、02年に採択した「10年までに生物多様性の損失速度を顕著に減少させる」との現行目標の達成度を検証するが、具体性に欠け、強制力もないことから達成は絶望視されている。

 新しい目標案は、50年の世界を「生物多様性が保全・回復され、賢明に利用され、すべての人々に便益を提供する自然と共生する」と位置づけたうえで、20年までの具体的な個別目標を設定。森林の損失と劣化を半減▽陸・海域の少なくとも15%以上を保護区に指定▽生物多様性に悪影響を及ぼす事業への補助廃止▽過剰な漁獲の撤廃−−などを掲げ、実行のための手段や指標も示した。「農林業の利用地域の持続的管理」という個別目標では、日本政府が提唱している「SATOYAMA(里山)イニシアチブ」が紹介されている。【足立旬子】

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 人気アイドルグループ「AKB48」のメンバーの転居届がファンに勝手に出され、郵便物が不正転送された問題を受け、日本郵政グループの郵便事業会社は16日、転居届の真偽を確かめる「確認書」を送る制度を4月1日から導入することを決めた。

 転居に伴う郵便物転送は、転居届を郵便局などに持参するか郵送、インターネットで送る。ただ、「AKB48」のケースは、ファンが代理人になりすました。また、郵送ははがきのため、本人確認ができず、転居届が悪用される恐れがあった。

 確認書は、転居届に記載された転居前の住所に送られ、身に覚えのない場合は郵便事業会社に連絡してもらう。確認書の到着から3日以内に連絡がない場合、新住所への郵便物転送を始める。本人が転居届を提出した窓口で運転免許証や健康保険証などを提示すれば確認書は送付しない。

 郵便事業会社は、転居届が提出されると、郵便配達員が訪問して転居を確認してきた。しかし、留守がちな家庭やオートロックのマンションが増え、確認が難しくなっていた。【中井正裕】

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 平野博文官房長官は10日夕、沖縄県の仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事と米軍普天間飛行場(同県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題をめぐり会談した。平野氏は「県外も検討している」と述べ、沖縄県内にとどまらず広く移設先を検討していることを明らかにした。政府は同県名護市の米軍キャンプ・シュワブ陸上部に代替施設を建設する案を軸に検討を進めているが、仲井真氏は住民への危険性の観点から、陸上案を拒否した。

 平野氏は「3月末には決めるから、炎上せずに待っていてほしい」と県側に冷静な対応を要請した上で、政府・与党の沖縄基地問題検討委員会に社民、国民新両党が提出した移設先案について説明した。ただ、政府が検討中の具体的な地名は明かさなかった。

 一方、仲井真氏は陸上案を「人が住んでいるところに近付けるのは理解不能だ。(シュワブ沿岸部に移設する現行案を)海に出すのとはベクトルが逆だ」と拒否した。

 仲井真氏は会談後、政府の検討状況について「星雲状態だ。まとめるには3月いっぱいかかりそうだ」と記者団に語った。

 これに関連し、ロバート・ルーク駐日米公使は10日、福岡市内で記者団に「軍事的に合理的な案でなければ、米国は受け入れられない。極東での軍事的抑止力の観点から、沖縄の海兵隊は必要。柔軟性は少ない」と述べ、現行案の早期履行を求める米政府の立場を重ねて強調した。

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外国人不法残留、21年ぶりに10万人割れ(読売新聞)

 法務省は9日、今年1月1日現在の外国人の不法残留者数は9万1778人で、前年より2万1294人(18・8%)減少したと発表した。

 17年連続の減少で、1989年以来、21年ぶりに10万人を割り込んだ。国籍別では、韓国の2万1660人(23・6%)が最も多く、中国1万2933人(14・1%)、フィリピン1万2842人(14・0%)と続いた。

 2009年に空港などの入国審査で日本への上陸を拒否された外国人は4780人だった。不法就労が目的なのに観光や親族訪問などと偽って上陸申請を行ったと疑われるケースが全体の7割以上を占めた。また、出入国管理・難民認定法違反として強制退去手続きとなった外国人は3万2661人だった。

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 山田正彦農林水産副大臣は4日の記者会見で、大西洋・地中海産クロマグロ(本マグロ)の国際商業取引禁止案を米政府が引き続き支持する方針を表明したことについて、「(反対の)日本にとって(情勢が)厳しくなってきた」と述べた。その上で、禁輸案が13〜25日のワシントン条約締約国会議で採択された場合、「留保せざるを得ないだろう」とし、日本として禁止義務の受け入れを拒否する方針を改めて示した。
 禁輸案が可決されても、採択後90日以内に条約事務局に「留保」を通告すれば、日本の漁船がクロマグロを獲って日本へ持ち帰ることはできる。他の留保国からの輸入も可能となる。 

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 中国から輸入・販売したレーザーポインターが消費生活用製品安全法に定められた技術基準を満たしていなかったとして、経済産業省は9日、「ヒロ・ジャパンテック」(大阪市阿倍野区)に対し、対象製品1380個を自主回収するよう指導した。対象製品の中にはレーザー光が基準より強く、失明する恐れもあるが、けが人の報告はないという。

 対象製品は、ペン形グリーンレーザー1mW▽同200mW▽同400mW▽ペン形星空グリーンレーザー▽円筒形グリーンレーザー500mW▽同600mW▽円筒形レッドレーザー200mW▽エフェクトレーザー▽スーパーポインター−−の9製品。問い合わせは同社(06・6655・5523)。

 経産省によると、同社は09年5〜12月、基準を超える強いレーザー光線が出る製品を無届けで輸入して安全性を示すマークを偽造するなどしてインターネットのオークションサイトで販売。経営者らは既に同法違反で略式起訴され罰金50万円の略式命令を受けた。【奥山智己】

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